200年住宅はエコ？

福田政権時代に「200年住宅」構想なるものが発表され、税制もそれを支えるために平成20年度税制改正において、「長期優良住宅（200年住宅）促進税制」が創設され、登録免許税や固定資産税の軽減措置が講じられました。

税理士として税制改正があるとその趣旨も学び、お客様に改正の内容とともにお伝えするのですが、この200年住宅税制の趣旨にはお客様の反応がいまひとつなのです。伝える私も納得していないためでしょうか。

この税制の元になった「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」の「総則」には、以下のような文言があります。

「現在及び将来の国民の生活の基盤となる良質な住宅が建築され、及び長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上及び環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることにかんがみ、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため・・・」

地震などの耐久性の向上は大事だと思いますが、建替しないことが本当に環境の負荷の低減になるのでしょうか？

例えば今から200年前（西暦1800年、江戸時代）の建物と今の建物を比較すると、耐久性や熱効率などの技術力も比較にならないほど改善されているでしょう。いまから200年後もそれなりに技術力が上がっているでしょう。最新の技術とそのときどきの状況に合わせて建築するほうが環境にも優しいような気がしますがどうなのでしょう？

建築の専門家でない人には200年もつ住宅のイメージが湧かないので、税制改正の趣旨もピンとこないのかもしれませんね。

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社長だからできる節税＆投資

年利30％の投資がノーリスクで可能です。もしこんな宣伝文句があればまず疑った方がいいでしょう。

しかし本当にあるのです。それは「小規模企業共済」といって、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済です。

実質の金利は年1％ですが、支払う共済掛金の全額が所得控除の対象となります。

掛金を月5万円（年60万円）で試算すると、課税所得720万円（給与収入約1,100万円くらい。扶養・社会保険控除等を約150万円と計算）の場合、節税額が187,500円になります。

これを運用益に加えると、なんと年利30％超になります。

独立行政法人は国の行政機関なので、潰れる可能性は限りなくゼロに近く、ノーリスクと考えてよいでしょう。

こんなにおいしい投資対象があれば、みな加入したいと思うでしょうが、残念ながら以下の加入制限があります。

常時使用する従業員（注）が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員等。

なので、社長だからできる節税＆投資なのです。

私も会計事務所の職員時代には加入したくてもできませんでしたので、独立してすぐに加入しました。

詳しくは同機構HPで確認してください。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

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厚生年金 未加入10万事業所？

9月7日（日）の日経新聞の朝刊にこんなタイトルの記事がありました。

すべての法人事業所と従業員5人以上の個人事業所は厚生年金への加入義務があります。実際に厚生年金に加入しているのは約171万事業所であるとのこと。

そして、社会保険庁が雇用保険のデータをもとに調査したところ、約10万事業所が厚生年金に未加入であることが判明したようです。

しかし、この約10万事業所も全体からみればなお一部にすぎない、とも書かれています。

質問：一体加入義務がある事業所はいくつなのでしょうか？？？

答え：不明

記事に書かれていないので、各省庁の統計資料をもとに私なりに調べてみました。

非1次産業の事業所合計：約570万、企業数合計：約421万、会社数合計は約150万（総務省「事業所・企業統計調査」2006）

事業所合計には5人未満の個人事業所も含まれ、企業数には事業所（支店や営業所）は含まれず5人未満の個人事業者は含まれ、会社には事業所も個人事業者も含まれません。

法務局登記会社数：約279万社　（法務省｢民事・訟務・人権統計年報｣2005）

法人税申告件数：約278万件（国税庁報道発表　H18事務年度）

雇用保険適用事業所：約201万事業所　（厚生労働省「雇用保険事業年報」2006年）

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実態がよくわかりませんね。社会保険庁もわからないはずです。

これは、社会保険庁の怠慢と制度上の問題だと私は思います。

法人を設立するためには法務局に設立登記をしなければなりません。

そして税務署・都県税事務所・市区町村に法人設立届出をしなければなりません。

この届出をしなくても、税務署からは設立の届出を促す郵便物が届きます。

なぜ会社を設立したことがわかるのか。それは、税務署職員が法務局で新規設立会社を閲覧しデータを入手しているからだと言われています。

まずここで、税務署と社会保険庁の姿勢の違いがわかります。

制度上の問題とは、縦割り行政の弊害です。

上述したとおり、各省庁によってそれぞれがデータを管理しています。

法務局で会社の設立登記をすれば、このデータを必要な省庁が同時に入手できるシステムにしておけばよいと思うのですが、縦割り行政なのでできないのでしょう。

国民背番号制ならぬ法人背番号制を導入して一元管理すればよいと思うのですが・・・

旧厚生省管轄の社会保険と旧労働省管轄の雇用保険が、厚生労働省となったことにより、ようやく雇用保険加入事業所のデータを社会保険庁も入手できるようになったみたいですね。それで今回未加入10万事業所が判明したのでしょう。

では、雇用保険にも加入していない法人を社会保険庁は把握できるのでしょうか？

法務局や税務署からデータを入手しないと難しいでしょうね。入手しても上述したとおり数が膨大ですから、調査しきれないでしょう。

私は顧問先に、法人を設立すると社会保険にも加入する義務があることを話しますが、強くは言えません。社会保険庁の失態を見ていれば当然ですよね。

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投資としての生命保険

生命保険には、大きくわけて、１．死亡等の保障のための商品と２．年金等投資のための商品があります。

今回は投資としての生命保険について考えてみたいと思います。

高齢化社会である日本においては、死亡によるリスクと同等以上に生存（長寿）によるリスクも考えなければなりません。長寿は本来喜ばしいはずなのですが、現実的には収入が減り、医療費・介護費等の出費が増え生活が厳しくなり、手放しで喜んでいられる状況ではありません。

では、将来の自分・家族ためにどのように殖やすのが一番良いのでしょうか。

顧問先の社長さんには投資をされている方も多いので、いろいろと投資関連の本も読んで研究してみました。結論としては、長期＆分散投資が一番です。オーソドックス過ぎてつまらないですね。でもやはりそれが一番良いようです。理由はここでは書ききれないので次回以降に。

分散投資の基本は、国内・国外の株式・公社債の4つをバランスよく購入することです。

（国外株式一本に投資することが、一番リスクヘッジできるという考え方もあり、理論的には正しいと思いますが・・・。）

ここでようやくタイトルの「投資としての生命保険」の話になりますが、昨年、前述のＡＩＧｴｼﾞｿﾝ生命の山本氏から一時払個人年金保険の「円ドル君プラス」いう据置期間：10年、5年確定年金保険を購入しました。予定利率4.65％、実質利率約4％です。

詳しくはこちらhttp://www.aigedison.co.jp/service/index.html

この商品は米国債権を中心運用していて、「確定給付型」なので契約時に利率が確定するので安心です。（サブプライムでちょっと心配なのですが、米国がデフォルトを起こすようなことは無いでしょう。）

一番簡単に外国債券を購入（間接的ですが）できるので、投資初心者の私にはピッタリの商品だと思い購入しました。外国債権中心の投資信託も検討しましたが、元本保証の有無を考えると、上記保険商品に比較優位性があると判断しました。

（当該商品以外でも年金タイプの生命保険には良い商品がたくさんありますので、投資初心者には向いていると思います。）

ﾘｽｸは為替です。ﾄﾞﾙ建てなので、商品購入時と比べ満期時が円安になっていれば為替差益も得られ、円高では為替差損です。

では、契約時の確定利率による利息収益と為替差損が相殺される満期時の為替レートはというと・・・、約80円という計算。

これは得と判断したのですが、現在の日米の為替レートは購買力平価説によると、1ﾄﾞﾙ80円くらいだとか・・・。果たして10年後は・・・？。

もし10年後に円高になったいたとしてもドルで返金してもらえばいいのです。そしてドルで再投資。長期投資が基本ですからね。

そうそう私は税理士なので、保険税務についても触れておきます。

上述のAIGｴｼﾞｿﾝ生命の商品（確定年金）は、個人契約で契約者と受取人が同じ場合、10年後に年金形式でもらえば、毎年雑所得として課税され、一時払いでもらえば一時所得として課税されます。（一定所得以下であれば申告する必要がないので、課税されません。）

税金面からも長期で運用するほうが良いですね。税金というコストできるだけかけずに運用した方が、運用効率（利率計算）上メリットがあるからです。

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ＡＩＧ生命山本氏

昨日、ＡＩＧ生命の山本さんとランチをしながら情報交換をしました。

３年ほど前に、私がある顧問先の社長から、加入していた保険の見直しを依頼され、社長と協議の結果、既契約の満期の近い定期保険を解約し、変わりに医療保険を加入することにしました。

その保険の解約＆新規の提案をしてもらおうとコールセンターに電話をした後に、連絡をくれた営業マンが山本さんでした。

私も職業柄たくさんの保険の営業マンを知っていますし、生命保険の知識もあります。（保険の販売資格も以前に取得したこともあります。）

顧問先の社長のためにならない（自分の営業成績しか考えていない）提案をしたら、他の保険会社をあたろうと決めていたのですが、山本さんは解約手続きも引き止めることもなくスムーズに行ってくれて、そして新たな提案もこちらの要求に見事にこたえてくれました。

とても優秀な営業マンでした。

「痒いところを掻く、痒くないところは掻かない」これが営業の基本ですね。

それから仕事上のお付き合いが始まり、あとからわかったことなのですが、毎年日本全国のＡＩＧ生命の成績上位者のトップ10に入っているフリーエージェントの営業マンでした。営業セミナーの講師もするようです。

やっぱり違いますね。

ちょっとした出会いから良い関係が築けることもあるのですね。

山本さんからは営業の信念みたいなものを学ばさせてもらっています。

同じサービス業として大変勉強になります。

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ピースマインド10周年

８月２８日（木）に監査役をしている㈱ピースマインドの創業１０周年記念講演＆懇親会に出席してきました。

参加者の多くはピースマインド社のメンタルヘルスサービスを提供させていただいている大手企業の方々でした。

税理士業の私の顧問先である中小企業にもメンタルヘルスのニーズは変わらずにあると実感しているのですが、まだまだ認知度が低いのか、従業員への福利厚生にお金をかける余裕がないのか、大企業に比べると中小企業にはメンタルヘルスサービスが浸透していないように思います。

従業員のメンタル不全は経営を圧迫しますし、メンタルのケアは経営者の務めであるという時代になりました。

ピースマインド社は中小企業向けの簡易サービスパックも用意してあります。

是非サービス内容を確認してみてください。

ピースマインドクラブ

最後は営業になってしまいました・・・。

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