基礎年金を全額税方式にした場合の財源part2

前回からだいぶ日が経ってしまいました・・・。

基礎年金を全額税方式するには、年間約10兆円の増税が必要なようです。

Ｈ18年度の相続税の納税額は1兆5,185億円ですが、課税価格は10兆4,055億円です。被相続人の数は45,177人。

（ちなみにＨ18年に死亡した人の数は約108万人なので、年間死亡者のうち約4.2％の人が申告をしているということです。）

相続税の税率を100％にすれば、なんと納税額は10兆円になり、基礎年金の財源として充分な額になってしまいます。

かなり横暴な考えですが、これにより格差が承継するという社会問題も解決できるはずです。

相続税を納める人が死亡者のうちの4.2％とかなり少ないため、基礎控除額（5,000万円+法定相続人の数×1,000万円）を減らして、納税者を増やし税収を増やそうという議論は聞こえてきますが、税率を上げようという声はあまり聞こえません。

税制を決めるえらい方々は皆大金持ちだからではないか、と穿った考え方をついしてしまいます。

個人的には、年金の財源にするかは別にして、相続税の基礎控除額を下げて、税率も上げて税収を増やし、格差社会も国の借金も次世代に引き継がないようにしたほうが良いと思います。

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基礎年金を全額税方式にした場合の財源part1

年金の基礎年金を全額税方式にした場合、その財源を消費税に求める声がよく聞かれます。その場合現行の税率5％から10％～12％にしなければならないという専門家の意見をよく耳にします。そもそもなぜ年金の財源に消費税を充てようとするのでしょうか？

それは、消費税が大規模かつ安定的な税収が見込まれるからのようです。

確かに法人税は景気に左右されると思われます。でも所得税や消費税だって景気に左右されるのでしょう。では、ここで最近5年間の税収を見てみましょう。

歳入額
						（ 億円）
	H14 年度	H15 年度	H16 年度	H17 年度	H18 年度	標準 偏差
法人税	95,234	101,151	114,436	132,735	149,178	20,013
所得税	148,122	139,146	146,704	155,859	140,540	5,983
消費税	98,115	97,128	99,743	105,834	104,633	3,505
相続税	14,528	14,425	14,464	15,656	15,185	489
たばこ 税	8,441	9,031	9,097	8,863	9,271	282
･･･
会計 一般 合計	438,332	432,824	455,890	490,654	490,690
（ 租税 及 び 印紙 ）

Ｈ18年度でみると一般会計合計約49兆円で、主要3税（法人税・所得税・消費税）合計で39兆円（一般会計に占める割合約80％）うち、消費税は10兆円（同約20％）です。

標準偏差も主要3税のなかでは一番少なく、安定的だということがわかります。

消費税率を倍の10％（国税8％）にすると単純に約10兆円増えます。

基礎年金の財源にするには適していると考えられますね。

たばこ税を記載した理由は、最近話題になっているからです。

300円のたばこ1箱でたばこ税（国税）は71.04円。1,000円にして差額を全額たばこ税（国税）にしたとすると、約9兆円増えます。

たばこを吸わない私は消費税を上げるよりは、たばこを上げてほしいと思ってしまいます。たばこを吸う人とたばこメーカーにとっては迷惑な話ですね。

相続税を記載した理由は次回書きたいと思います。

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