基礎年金を全額税方式にした場合の財源part2

前回からだいぶ日が経ってしまいました・・・。

基礎年金を全額税方式するには、年間約10兆円の増税が必要なようです。

Ｈ18年度の相続税の納税額は1兆5,185億円ですが、課税価格は10兆4,055億円です。被相続人の数は45,177人。

（ちなみにＨ18年に死亡した人の数は約108万人なので、年間死亡者のうち約4.2％の人が申告をしているということです。）

相続税の税率を100％にすれば、なんと納税額は10兆円になり、基礎年金の財源として充分な額になってしまいます。

かなり横暴な考えですが、これにより格差が承継するという社会問題も解決できるはずです。

相続税を納める人が死亡者のうちの4.2％とかなり少ないため、基礎控除額（5,000万円+法定相続人の数×1,000万円）を減らして、納税者を増やし税収を増やそうという議論は聞こえてきますが、税率を上げようという声はあまり聞こえません。

税制を決めるえらい方々は皆大金持ちだからではないか、と穿った考え方をついしてしまいます。

個人的には、年金の財源にするかは別にして、相続税の基礎控除額を下げて、税率も上げて税収を増やし、格差社会も国の借金も次世代に引き継がないようにしたほうが良いと思います。

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